仮想通貨は通貨じゃない
ビットコインと言う言葉を聞いたことのない人がかなり減ってきました。しかし仮想通貨と言って通じることは少ないし、イーサリアムやリップルなんてまだまだ誰も知りません。この二つは別に一般人が知らずに一生を終えてもいいタイプのまま終わる可能性もありますけどね。
しかしですよ、現在仮想通貨の取引所でFXをしている人ですら仮想通貨の一つ一つに対して通貨としてうんたらかんたら言う人がいるのはびっくりです。
あらためていいます、仮想通貨は通貨じゃない。
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Bitcoinは金でもない
最近はもうBitcoinは通貨じゃない金だって言う人が出てきました。投資として価値あるものということですが、それもまた明らかに誤解を招く言葉です。金は今のところ安定資産として資産を現金以外にするなら金と言う人も多くいます。
Bitcoinはどうか。Bitcoinが金と比べて完全に違うのは無くなっても困らないということ。金が安定資産であるのは希少性と利用価値が両立しているからです。デジタル機器が旺盛な現在、その全てに金が使われていると言っても過言ではありません。そしてその金の代替技術は一応見えているもののまだ利用されるレベルにありません。
一方Bitcoinは通貨として利用されなければそれ自体に意味はありません。レガシーとして残すくらいにしかなりません。それはBitcoinの根幹であるブロックチェーンはBitcoinだから意味があるわけではなく、ブロックチェーンだけを技術として他のもので利用できるからです。
つまり、金も装飾としての意味以外はそのうち無くなるけれど、Bitcoinは今のところ実用的価値にすらなっていない。 もう何年かして相場が落ち着いて決済利用できるようにでもなればその価値にたどり着きますが、次は技術的な問題を抱えて次の仮想通貨がBitcoinの通貨としての価値を取ることもありえます。一応弁護しておくとビットコインは完成したものではく、今もこれからも暫くはちゃんと進化していきます。最近話題になったハードフォークも元は技術的な進歩の一つですから。
ビットコインの値段
さてそれではビットコインはいくらになるのか。現在金融業界では多くの人が気にしていることですね。Bitcoinはバブルか、チューリップか、それとも今後も上がり続けるのか。
確かなことはバブル的な上がり方ではあるが、チューリップのような無意味さはない。 チューリップとは昔に起きたバブルのことですが、チューリップの球根一つで家が買えたという話もあるほど値段が上がった話です。 現在仮想通貨市場はBitcoinがその価値の多くを持っていて金融関連の企業もBitcoinを中心に据えて投資してきています。しかし企業としての投資も個人としての投資もそれぞれの取引所で各々が行う状態です。これがつい最近になって大きな金融企業がビットコインを投資商品に組み込むと言う話をしはじめました。どういうことかというとBitcoinを買う人はこれから間接的にまだまだ増えるということです。
発行数が限定されているBitcoinはその購入者数が増えると需要と供給で自然に値段が上がります。どこかで金融業界がBitcoin以外にも目を向けると一気にビットコインはさがりオルトコインが上がるという現象が起きることにもなりますが、今のところBitcoinの上限はまだ先になりそうです。
ただし、やはりビットコインは通貨としての立場を持つのは現状では難しいので資産全部つっこむような方法はまともな人間のすることではありません。
仮想通貨の市場規模
一方で仮想通貨全体を考えてみると、先はまだまだ見えません。それは何故か。 一つは仮想通貨は通貨じゃないから、もう一つは仮想通貨は法整備もなってないから。 タイトルにもした仮想通貨は通貨ではないとはどういうことかといえば、Bitcoinがそうであるというのはかんけいありません。仮想通貨市場には１０００種類以上があり今もまだふえています。幾つかはただの詐欺で、幾つかは理想だけ語って終わるでしょう。しかしそれは市場内で価値を終えるだけかもしれません。
オルトコインの中には、それ自体に意味はなく事業の資金としてICOなどでお金を集めた後本業につぎ込み成果を出しコイン保持者に還元しようと言う場合も少なくありません。それは言ってみれば株式と同じようなもの。株は市場でやりとりされ利益になる場合と株主優待や配当というもので還元される場合があります。
今後仮想通貨そのものはブロックチェーンという部分では多くの企業に使われるようになります。またオルトコインというものも資金集めや利益還元の方法として膨らむでしょう。暫く膨らんで詐欺や倒産などで大きな損をした投資家が出てきた時点で社会問題になり、法整備も一気に進むと言う流れです。これは仮想通貨に限らず一般的な新興市場に対する流れなので取引所や投資先がどんなビジョンと業務を行っているのかは全ての市場参加者が観察する必要があります。
